超速不動産投資

大家業で事業再構築補助金は可能か

 苅田アカデミーの最近HOTな話題は、もちろん、

”事業再構築補助金”です。

会員さんから、日々様々な質問をセミナーやメールで

お受けしていますが、昨年１１月から開始した第１３期

では、大変心強い２名の新講師陣がこの話題について

最新情報を提供しています。

苅田も実はサラリーマン時代、経済産業省の

補助金には大変恩恵を受けましたし、

その使い方を熟知している経験もあります。

本日は、その中でも大家業の立場から、大変気になる

アカデミー会員からの質疑を紹介しましょう！

◆まずは・・・金融機関の様子

私（苅田）は先週、銀行を回り情報収集に励みましたが。。。

新しい情報はありませんでした。

先行して金融機関に詳しい情報などがもしかしたら？

と期待していましたが、銀行もネット情報程度でした。

某地銀さんの担当者は、私が来ると知って

事前行動を起こして頂きました。

そして、開口一番・・・

・本部に直接事前ヒヤリングしたが、何も決まっていなかった

・話ばかり先行して、本部も戸惑っている

という状況だったそうです。

◆さて、会員さん数名から同じような質問がありましたので、

　私見を述べさせて頂きます。

＜サラリーマン大家でチャレンジ可能か？＞
申請した法人の代表がサラリーマンかどうか、

あまり気にする必要は無いと、個人的には思います。

中小企業の形態は様々ですから、副業であっても、

世の中に役立つ事業なら、申請する権利はありますよね。

中小企業で、コロナの影響を受けた売り上げ減少の事業者を

思い切った事業転換で救うことが目的の補助金ですから、

内容が合致していれば、申請するのは問題無いはずです

＜売り上げ減少は、金取引を考慮すれば可能だが？＞

基本的には難しいイメージです。
コロナの影響で金取引が出来なくなった
と堂々と言えれば別ですが。

少なくとも法人定款に

「貴金属取引等での定常的業務」

が入っていれば、土俵には乗る可能性があります。

この場合は、コロナの影響で金取引が出来ず

法人業務に取り組めずに売上減少！

というような説明でしょうか？

専門チームでの審査が待っていますので、

説明文章等は十分に注意して立案してくださいね。

＜不動産物件の大規模修繕は可能か？＞

基本的には難しいと思います。

補助金で実施する設備や改修などは、

”当該事業のみ”に１００％適用することが前提です。

言い方を変えれば、他への流用や転用は不可、

ということです。

例えば、２０室のマンション中の１０部屋を

老齢者介護用に新たに業態転換する場合は、

・１０部屋の一般賃貸住宅仕様から

　老齢者介護用向けへの改修はＯＫ

・屋上防水とかＥＶ補修などはＮＧ

　残りの２０部屋に適用できるため

というようなイメージを持つと良いでしょう。

＜不動産の取得費用に使えないか？＞
基本的には出来ませんし、経済産業省の

説明文章にも不動産は対象外と記載があります。

しかし、再生物件を安く自己資金で購入し、補助金は

新たな事業用の部屋の改修費とすれば良いでしょう。

例えば、次のような取り組みが出来れば

部屋の改修費が認められる可能性はあります。

・自己資金で不動産本体部分を購入
　（２階建てー２０室）

・不動産賃貸業から老齢者介護事業へ

　業態転換する

・その後、補助金を使って１階の１０室を

　老齢者介護施設事業として使用する

注意点ですが、補助金が認められない場合は、

改修費は１００％自費になります。

一旦１００％の改修費を銀行融資などで支払って、

あとから概算請求するシステムですので、

金融機関との事前相談が必須になるでしょう。

思考はつづく・・・

＜編集後記＞

国の補助金は、実は

【行きはよいよい、帰りがこわい】

というシステムです。

この意味を知りたい方は、

次のメルマガも是非、読んでみてくださいね。

＜追伸＞

計画立案は今から開始しておきましょう。

現時点の準備で良い動画を見つけました。

　↓↓↓

2021-03-10｜カテゴリー：新着情報